人権方针の策定
当社グループでは、当社およびグループ会社の役員?従業員がとるべき行動の指針として 三井住友建設グループ企業行動憲章を定め、そのひとつに「人権の尊重」を掲げています。
当社では、「人権の尊重」をすべての事业活动の基本と考え、人権への取り组みを表明するため、2021年11月に「人権方针」を策定しました。本方针は、国际连合の「ビジネスと人権に関する指导原则」（以下、国连指导原则と言う。）をはじめとする国际规范に则って定め、当社サステナビリティ推进委员会での审议、経営会议での决议を経て、取缔役会にて承认されました。また、2024年2月には、グループ会社にも适用するため、「乐播传媒グループ人権方针」へ改订しています。
人権の尊重
推进体制
当社代表取缔役社长を委员长とする「サステナビリティ推进委员会」では、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要な取り组みの审议を行っています。尚、サステナビリティに関する重要な事项については、経営会议にて决议し、取缔役会にて承认しています。
2021年3月には「SX推進プロジェクト」を部門横断的に組織し、全社的なサステナビリティに関する具体的な取り組み（环境?社会）を推進しています。プロジェクト管下に人権ワーキンググループ（WG）を設置し、人権尊重への取り组みに関する施策を検討、推進しています。
サステナビリティ推进体制
人権デュー?デリジェンスの実施
当社では、人権方针に基づき、事业活动における人権への负の影响を特定?评価し、リスクの回避?軽减に向けた対策を讲じるため、2022年2月から人権デュー?デリジェンスに着手しています。世界人権宣言をはじめとする国际规范等を参考に作成した人権课题のロングリストを基に人権奥骋にて讨议し、事业活动において重要と考えられる各人権课题に関する影响深刻度?発生可能性を评価するため、当社およびグループ会社から调査を开始しています。
今后、サプライヤーと対象范囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、调査结果を分析し、当社グループにとって重要な人権课题から优先顺位を付けて是正措置を讲じるなど、人権への取り组みをマネジメントシステムとして构筑していきます。
当社グループの事业活动において重要と考えられる人権课题
- 法令遵守、贿赂?腐败防止
- 差别の禁止と法の下の平等
- 调达惯行（取引先管理）の彻底
- ハラスメントと虐待
- 児童労働（教育を受ける権利の尊重）
- 强制労働
- 労働安全卫生
- 労働时间（休憩?休日の権利）
- 先住民族?地域住民の権利
- 消费者利益（消费者の安全?知る権利、个人情报管理）
人権デュー?デリジェンスの流れ
【人権课题のリスクの评価方法】
国連指導原則では、人権デュー?デリジェンスを実施する上で、 影響深刻度と発生可能性の観点から人権課題のリスク評価を考量的に行うことが求められています。当社では、影響深刻度（範囲、規模、救済可能性）と発生可能性（頻度、地域?事業特性等）を分析し、合わせて、当社の管理体制、予防是正措置の整備状況から人権リスクを評価しています。
リスクの评価方法
救済へのアクセス
国连指导原则では、公司には人権を尊重し、その侵害への救済を可能にするための苦情処理メカニズムを设けることが求められています。人権尊重の取り组みと并行して、実効的な苦情処理メカニズムの整备と拡充に取り组み、より良い社会の実现に努めてまいります。
人権に関するご相談や苦情など、皆様からのご意見はこちらのお问い合わせまでお寄せください。当社グループの役員?従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けております。
寄せられたご意见等は、皆様の匿名性や保护に配虑し、适切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事业活动が人権への负の影响を引き起こした、あるいはこれに助长や加担したことが明らかになった场合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。
※そのほか、邮送、电话?ファクシミリ等でもお受けいたします。
人権教育
当社では従业员の人権尊重に対する理解を深めるために人権教育を行っています。
2021年度は「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役员と従业员向けに别-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。
そのほか、新入社员を対象とした人権启発教育、全社员を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。今后はグループ会社にも展开し、継続的な教育と启発を通して、人権方针や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。
人権教育テキスト（英文）
「国连グローバル?コンパクト」に署名
当社は、国际连合が提唱する「国连グローバル?コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、2022年8月16日付で参加公司として登録されました。併せて、日本におけるローカルネットワークである「グローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパン」に加入しました。
当社は、国连グローバル?コンパクトの掲げる4分野（人権?労働?环境?腐败防止）10原则を支持し、グローバルな事业活动を通じてサステナブルな社会の実现に贡献していきます。
【国连グローバル?コンパクト4分野10原则】
| 人権 | ? | 原則 1 | ? | 人権保护の支持と尊重 |
|---|---|---|---|---|
| 原則 2 | 人権侵害への非加担 | |||
| 労働 | 原則 3 | 结社の自由と団体交渉の承认 | ||
| 原則 4 | 强制労働の排除 | |||
| 原則 5 | 児童労働の実効的な廃止 | |||
| 原則 6 | 雇用と职业の差别撤廃 | |||
| 环境 | 原則 7 | 环境問題の予防的アプローチ | ||
| 原則 8 | 环境に対する責任のイニシアチブ | |||
| 原則 9 | 环境にやさしい技術の開発と普及 | |||
| 腐败防止 | 原則 10 | 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐败防止の取組み |