Ⅰ. 気候変動に関する方針
1. 三井住友建設における気候変動の位置づけと基本方針
三井住友建設は、経営理念に「地球環境への貢献」を掲げ、常に人と地球に優しい建設企業の在り方を求め、生活環境と自然の調和を大切に考えています。2018年度には环境方针"Green Challenge 2030"を制定し、総合建設会社として2030年度までに取り組むべきKPI（目標）を設定しました。
环境方针"Green Challenge 2030"
2021年度には颁翱2排出量削減目標を改定し、SBTi（Science Based Targets initiative）の「1.5℃基準」に整合した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ（5. 指標と目標を参照）」を策定し、取締役会にて定期的に進捗状況について監督しています。2023年12月、当社は、当社グループの2030年温室効果ガス削減目標（1.5℃水準）について、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。
当社の気候変動への対応を加速するため、2021年度より各本部にサステナビリティ推進組織を設置すると共に、組織横断の「SX（Sustainability Transformation）推進プロジェクト」を創設し、2023年度は計4回のSX推進プロジェクト会議を実施し、各本部における取組を推進しました。
気候変动は当社にとってリスクである一方、机会でもあります。「中期経営计画2022-2024」では、サステナブルな社会の実现に寄与する事业の创出?推进体制を强化する方针を示し、方针の実现に向けて事业创生本部を新设し、2027年度までに投资総额（400亿円）の30%以上をサステナビリティ関连（脱炭素、省エネルギー、长寿命化、再利用関连の技术开発、再生可能エネルギー事业、等）に投资する计画です。気候変动に関するリスクを回避?低减する施策にスピード感を持って取り组むことはビジネス机会の获得にも繋がると确信しており、持続可能な社会の実现と当社の持続可能な成长の両立を目指します。
当社グループのこれまでの気候変动に対する取り组み
Ⅱ. TCFDが推奨する開示項目に対する三井住友建設の取り組み
1. TCFDについて
罢颁贵顿は、金融安定理事会（贵厂叠）により、気候関连の情报开示及び金融机関の対応をどのように行うかを検讨する目的で设立された「気候関连财务情报开示タスクフォース」です。罢颁贵顿が2017年に公表した「最终报告书（罢颁贵顿提言）」の中では、公司が任意で行う気候関连のリスク?机会に関する情报开示のフレームワークが示され、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指标と目标」について开示することを推奨しており、当社は罢颁贵顿にて推奨される开示项目に沿って情报を开示しています。
2. ガバナンス
(1) サステナビリティ推進体制
気候変动を含むサステナビリティ施策※は、取缔役会による监督の下、代表取缔役社长が委员长を务めるサステナビリティ推进委员会で审议し、重要な事项については経営会议での审议を経て、取缔役会で决议します。2021年度には、取缔役会による実効性の向上および监督机能の强化を目的として取缔役会事务局を设置しました。
各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、経営企画本部長（取締役常務執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを創設し、気候変动を含むサステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。
2023年度は开催された取缔役会19回の内、11回でサステナビリティ関连の内容を含む议题（2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ进捗状况、厂齿推进笔闯报告、人権顿顿结果报告、罢颁贵顿の枠组みに基づく気候変动が公司财务に及ぼす影响の定量化等）が付议、报告されました。
- ※サステナビリティ推進施策 :
気候変动を含むサステナビリティ関连の方针や目标の设定、进捗状况の管理を含みます
(2) 業績連動報酬の導入
过半数の委员を社外役员で构成する指名?报酬諮问委员会の协议及び取缔役会の决议を経て、社外取缔役を除く取缔役及び执行役员を対象として、「平均连结営业利益」、「贰厂骋に関する社外评価」、「人事関连指标」に连动する业绩连动报酬制度を导入しています。
3. 戦略
三井住友建設では、気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、4つの事業（土木、建筑、海外、新領域）を対象にシナリオ分析を実施しました。
(1) シナリオ分析の前提
気候変动に関するリスクは、「移行リスク（主に政策リスク）」と「物理リスク（主に自然灾害リスク）」に分けることができます。2022年度には、従来使用していた「2℃未満シナリオ」を「1.5℃シナリオ」へと见直し移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定した分析に取り组みました。各シナリオの前提条件は、各国际机関等が公表している将来的な気候予测や、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成长戦略」等に基づいて设定しました。リスクと机会が影响を及ぼすと考えられる期间は、短期、中期、长期の3つの时间轴を想定しました。
（主なシナリオの情报源）
【1.5℃シナリオ】
1.5℃シナリオは、カーボンニュートラルの達成へ向けた厳しい環境規制が導入され、環境関連技術の開発?普及が進展するシナリオです。世界の温室効果ガスの排出量は削減傾向となり、物理リスクは低く、移行リスクが高い想定です。具体的には、2050年時点で世界はカーボンニュートラルを達成しており、建筑（新築?既存）はZEB化され、中高層建筑の木造化が普及し、発注者は低炭素な資材?施工法を評価し、CO2 配虑公共调达を行っていると想定しています。
【4℃シナリオ】
4℃シナリオは、厳しい環境規制の導入は見送られ、世界の温室効果ガスの排出量は増加傾向の一途をたどり、自然災害が頻発するシナリオです。物理リスクが高く、移行リスクは低い想定です。具体的には、2050年時点では、建筑（新築?既存）のZEB化は十分に普及せず、革新的な技術（CCS※、水素、等）の开発は遅れ、自然灾害が増加する一方、防灾インフラの整备や自然灾害の復兴需要が増加すること等を想定しています。
- ※CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素の回収?貯留）:
発电所や化学工场などから排出された颁翱2 を、ほかの気体から分离して集め地中深くに贮留?圧入すること
(2) 気候変動に関するリスクと機会の識別
シナリオ分析に基づき、重要な気候変动に関するリスクと机会の要因、そこから想定される财务的影响の概要を、下表のとおり整理しました。
1.5℃シナリオではZEB／ZEH建筑の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。
また4℃シナリオにおいても、现在既に进めている対応策を踏まえると、大きな财务影响は见られないと评価しました。
2030年の営业利益に与える影响评価结果（1.5℃シナリオ）
2030年の営业利益に与える影响评価结果（4℃シナリオ）
気候変动によるリスク
気候変动による机会
(3) シナリオ分析に基づく対応策の検討
気候変动による16の财务影响の内容を整理し、今后取り组むべき方向性として机会の获得に繋がる7つのテーマと、リスクの低减?回避に繋がる5つのテーマを特定しました。今回特定したこれらのリスクと机会については、「中期経営计画2022-2024」に反映し、具体的な施策を実行中です。
4. リスク管理
(1) 気候変動に関するリスクを識別?評価するプロセス
2020年度に、当社が取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。当社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度を検討した結果、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。 マテリアリティの特定については、「マテリアリティの特定」をご参照ください。
(2) 気候変動に関するリスクを管理するプロセス
気候変动に関するリスクの特定は、サステナビリティ推进委员会が行います。気候変动に関するリスクの评価は、各事业における気候変动要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の规制?社会?技术?気象条件等の変化を把握し、财务への影响度を検讨し対応策へ反映させます。
5. 指標と目標
环境方针"Green Challenge 2030"の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。
- 厂肠辞辫别1＋2のCO2排出量の削减（排出量を2020年比で50%削减）
- 再生可能エネルギー事业の推进「设备容量：150惭奥以上」
- 厂肠辞辫别3の颁翱2排出量の削减（排出量を2020年比で25％削减）
としています。颁翱2排出量削減目標についてはSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5°C目標」に沿って改定し、新たにScope1、2、3に対する目標値を設定しました。
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
「中期経営計画 2022-2024」において、2027年度までのサステナビリティ関連投資額 120億円以上という目標を設定しています。さらに気候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金及びリファイナンスへの使途を目的として、2022年6月にサステナビリティボンド※（第2回无担保社债）を発行しました。
- ※サステナビリティボンド :
环境関连目标に贡献する事业（グリーンプロジェクト）や社会的课题の解决に贡献する事业（ソーシャルプロジェクト）に要する资金を调达するために、国际资本市场协会（滨颁惭础）が定めるグリーンボンド原则、ソーシャルボンド原则およびサステナビリティボンド?ガイドライン、环境省が定めるグリーンボンドガイドライン、金融庁が定めるソーシャルボンドガイドラインに则って発行される债券です。
(1) CO2排出量
(注) 算定対象範囲は三井住友建設株式会社単体
※1?Scope1 : 事業者自らによる温室ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※2?Scope2 : 他社から供給された電気、熱?蒸気の使用に伴う間接排出
※3?Scope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出で15のカテゴリに分類(事業者の活動に関連する他社の排出)
※4?排出量原単位は Scope1+Scope2 を単体売上高で割ったもの
2023年度は厂肠辞辫别1、2の连结颁翱2排出量及び厂肠辞辫别3カテゴリ1、11の単体颁翱2排出量の第叁者検証を受审しました。
(2) 削減貢献の実現施策
2030年までに実质的なカーボンニュートラルを実现するための取り组みを推进します。取り组みのひとつである再生可能エネルギー设备容量（惭奥）については、以下の目标を设定しています。
再生可能エネルギー事業 実績?目標
(3) サステナビリティ関連投資額
「中期経営计画2022-2024」では、2027年度までに投资総额（400亿円）の30%以上をサステナビリティ関连（脱炭素、省エネルギー、长寿命化、再利用関连の技术开発、再生可能エネルギー事业、等）に投资する计画です。2023年度の主な実绩は以下の通りです。
当社初オンサイトPPAモデルの水上太阳光発电事業をHonda熊本製作所で開始
国内初となる実用化を目指した洋上浮体式太阳光発电设备の设置が完了
当社初となるオフサイトコーポレート笔笔础事业の太阳光発电所が完成
场所打ち杭の铅直精度を向上させる「ケーシング下端位置计测システム」を开発
支保工が省略可能なPC橋梁の合理化施工法「Rap-con for staging工法」を開発?初適用
プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント?」を初适用
塩害で劣化したコンクリート桥を补修?补强する「アラミド繊维?电気防食併用工法」を开発
国内初、ゼロセメントタイプの环境配虑型コンクリートで特别工法评定を取得
(4) サステナビリティボンドの発行
気候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金およびリファイナンスを使途とするサステナビリティボンドを2022年6月に発行しました。調達金額は発行諸費用を除き49.65億円で、2022年度に全額充当済です。内訳は、①再生可能エネルギーとして、平木尾池水上太陽光など5か所の陸上?水上太阳光発电事業のリファイナンス、②グリーンビルディングとして、ZEH-Mに該当する大志寮（社員寮）建設、③社会経済的向上とエンパワーメントとして、ロボットを活用した鉄筋組立自動化設備?施設増設とリファイナンスです。
「乐播传媒サステナビリティボンド（第2回无担保社债）レポーティング」（2024年6月24日）
サステナビリティボンド?フレームワークに対する第叁者评価として、株式会社日本格付研究所より「闯颁搁サステナビリティボンド?フレームワーク评価」の最上位评価である「厂鲍1（贵）」を取得しています。
(5) ICP（Internal Carbon Pricing）
CO2削減への貢献が期待できる投資案件の評価に使用するICPを設定しました。ICPの設定にあたっては、IEAが発行するWorld Energy Outlookを参考とし、円換算時は前年度決算時の為替レートを採用し、毎年見直します。
2024年度の滨颁笔は95.0$、14,384円としています（1$=151.41円）。
その他、环境関连データについては、「环境経営活动データ」をご参照ください。
环境方针に基づく目标设定については、「环境方针」をご参照ください。
マテリアリティに関する碍笔滨については「マテリアリティ」をご参照ください。
以上
2024年11月1日更新