情报セキュリティ基本方针(个人情报の取り扱いを含む)について
情报セキュリティ基本方针
乐播传媒株式会社および乐播传媒グループ各社(以下、両者を総称して当社グループ各社といいます。)は、高度情报通信社会を构成する一员として情报セキュリティ 注1)の重要性を正しく认识し、事业活动における情报の适切な取り扱いに努めます。このため情报セキュリティマネジメントシステム(滨厂惭厂)を构筑し、継続的に改善します。これにより、个人情报を含む情报资产の保护を确実なものとすると同时に、当社グループ各社の情报セキュリティに対する社会の信頼に応えます。
- 目的及び适用范囲
- 当社グループ各社の全従业者 注2)が事业活动における情报セキュリティの重要性を正しく认识し、适切に行动することを目的とし、当社グループ各社のすべての事业活动をその対象とします。
- 経営阵の役割
- 当社グループ各社の経営陣は、情報セキュリティの水準を適切に保つため、本方針に基づく施策の実施に必要な経営資源を提供します。また、ISMS を運営する組織?体制を構築し、責任と権限を明確にします。
- 情报セキュリティに関するリスクの管理
- 当社グループ各社は、情报セキュリティに関するリスクアセスメント注3)の体系的な手顺と评価基準を定めると共に、リスクアセスメントに基づく管理策を定め、実施します。
- 情报セキュリティ活动
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- 1)法令および契约の遵守
当社グループ各社の全従业者は、法令、規制及び契約上の要求事項を確実に遵守します。 - 2)情报セキュリティ教育
当社グループ各社の全従业者に対して、ISMS教育及び個人情報保護に関するコンプライアンス教育 注4)を実施します。 - 3)安全管理措置
当社グループ各社は、个人情报を含む情报资产を重要度に応じて情报の漏えい、盗难、改ざんおよび破壊などの胁威から保护するための措置を讲じるとともに、情报システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保护する仕组みを导入します。 - 4)事业継続管理
当社グループ各社は、情报セキュリティインシデント 注5)の発生またはその予兆があった场合、すみやかに报告し、适正に対応する仕组みを构筑します。当社はそのための専门チームとして颁厂滨搁罢 注6) を设置します。
当社グループ各社は、情报セキュリティインシデントに対する事业継続管理の仕組みを構築します。
- 1)法令および契约の遵守
- 个人情报の取り扱い
- 当社グループ各社は、事业活动において取り扱う个人情报を、个人情报保护法および当社グループ各社が定める社内规则等に従って、适切に取り扱います。ただし、日本国外の当社拠点および当社グループ各社においては、当项は适用除外とし、各国の个人情报保护に係る法令および各国で整备した个人情报保护规则(社内规则)に従って、个人情报を适切に取り扱います。
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- 1)个人情报の取得について
适法かつ公正な手段によって、个人情报を取得します。 - 2)个人情报の利用について
个人情报を取得の际に示した利用目的の范囲内かつ业务の遂行上必要な限りにおいて、利用します。また、当社グループ各社は、违法若しくは不当な行為を助长し、または诱発するおそれがある方法により个人情报を利用しません。
個人情報を第三者との間で共同利用し、または个人情报の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な審査を行った上で、適正な取扱いと確実な保護を実現するため、適切に監督します。 - 3)个人情报の第叁者提供について
法令に定める场合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、个人情报を第叁者に提供しません。 - 4)个人情报の管理について
个人情报の正确性および安全性を确保するため、情报セキュリティ対策をはじめとする安全管理対策を実施し、个人情报への不正アクセス、纷失、破壊、改ざん、漏えい等の防止に努めます。万一当社グループ各社の取り扱う个人データについてこれらの事态が生じたときは、法令の定めに従い、个人情报保护委员会への报告や本人への通知等の适切な対応をとります。 - 5)个人情报の开示?订正?利用停止?消去について
本人が自己の個人情報について、開示?訂正?利用停止?消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令や慣行等に照らして適切に対応します。なお、当社グループ各社の个人情报の取り扱いに関するご意見、ご質問は、専用の窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
- 1)个人情报の取得について
- 文书化及び维持
- 当社グループ各社は、滨厂惭厂を构筑し、文书化し、実施し、かつ、システムの有効性の継続的改善を含めて维持します。
- 违反に対する処置
- 当社グループ各社は、従业者が本方针及び本方针に基づく规定に违反した场合は、该当する规定に基づき処分の対象とします。
2007年1月1日制定
2024年4月1日改订
- 注1) 情報セキュリティ
- 情报の机密性、完全性及び可用性を维持すること。
- 机密性:认可されていない个人、エンティティ又はプロセスに対して、情报を使用不可又は非公开にする特性。
- 完全性:资产の正确さ及び完全さを保护する特性。
- 可用性:认可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。
- 注2) 全従業者
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- (1)取缔役、执行役员、役员待遇、顾问、社员、嘱託、出向受入者、派遣社员、パート?アルバイト等、当社の规则を遵守する义务のある者
- (2)外注?业务委託先社员の内、一定期间継続して当社が管理する事业所内で作业を行う者
- 注3) リスクアセスメント
- リスク分析からリスク评価までのすべてのプロセス。
- リスク分析:リスク因子を特定し、リスクを算定するためのプロセス。
- リスク评価:リスクの重大さを决定するために、算定されたリスクを与えられたリスク规準と比较するプロセス。
- 注4) 個人情報保護に関するコンプライアンス教育
- 个人情报保护に関する本方针に基づく教育。
- 注5) 情報セキュリティインシデント
- 望ましくない単独若しくは一连の情报セキュリティ事象、又は予期しない単独若しくは一连の情报セキュリティ事象であって、事业运営を危うくする确率及び情报セキュリティを胁かす确率が高いもの。
- 注6) CSIRT
- 「Computer Security Incident Response Team」の略語で、コンピュータに関する情報セキュリティインシデントを対応するチームを指し、インシデントが発生したときに、被害を最小化して速やかに復旧につなげることを目的に活動する。
保有个人データ等の利用目的について
- 保有个人データの利用目的について
- 当社は、事业遂行上必要となる个人情报を保有いたします。これらの保有个人データにつきましては、以下の事业の范囲および目的で利用させていただきます。
- 当社定款に定める事业の范囲
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- 土木、建筑、プレストレストコンクリート、電気および管工事、その他工事の請負および設計監理
- 海洋开発、地域开発、都市开発、资源开発および环境整备の设计监理
- 前各号に関する调査、企画、立案等エンジニアリングおよびコンサルティング业务の受託
- 不动产の取得、管理、利用、処分および贷借
- 不动产の売买、仲介および鑑定
- 土木?建筑用材料、プレストレストコンクリート製品、免震装置、制震装置および機械器具等の製造、供給販売および賃貸
- 土木構造物および建筑物の維持、補修および保安警備
- 造园および园芸に関する事业
- 工业所有権、着作権およびコンピューターソフトウエアの开発、取得、実施许诺および贩売
- 情报処理サービス业および情报提供サービス业
- コンピューター等电子応用事务机器の开発、贩売、赁贷および保守管理
- 総合リース业
- 老人ホーム?研修?医疗?スポーツ施设、スキー场?游园地等のレジャー施设、宿泊施设および饮食店の経営、管理、运営および赁贷
- 道路、鉄道、港湾、空港、河川、上下水道、庁舎、教育?文化施设、驻车场、廃弃物処理施设その他の公共施设およびこれらに準じる施设等の企画、设计、建设、保有、维持管理および运営
- 货物利用运送事业
- 古物の买取および贩売
- 医疗用机械器具等の贩売および赁贷
- 労働者派遣事业
- 损害保険代理业
- 金銭の贷付その他の金融业
- 公害防止に関する事业
- 产业廃弃物の収集、运搬、処理および再生利用
- 土壌?地下水汚染の调査および评価ならびにその修復、浄化に関する设计、施工、监理
- 再生可能エネルギーによる発电事业およびその管理、运営ならびに电気の供给、贩売
- 前各号に付帯関连する事业
- 顾客?取引先の个人情报の利用目的
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- 上记事业の遂行、その他それらに付随する诸対応
- 営业情报のご案内
- 各种お问合せ、资料请求等に関する诸対応
- 当社の义务の履行、権利の行使、およびこれに付随する诸対応
- 「行政手続における特定の个人を识别するための番号の利用等に関する法律」に基づく特定个人情报及び个人番号(「特定个人情报等」)については、源泉徴収票の作成、支払调书の作成、持株会による支払调书作成事务のための持株会への提供、健康保険?厚生年金保険届出?申请?请求、雇用保険?労灾保険届出?申请?请求の事务手続きのために限定して利用
- 株主の个人情报の利用目的
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- 会社法に基づく権利の行使?义务の履行のため
- 株主としての地位に対し、発行会社から各种便宜を供与するため
- 株主と会社の関係の中でも、社団の构成员と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各种の方策を実施するため
- 各种法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
- 当社役员および社员の个人情报の利用目的
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- 上记事业の遂行、その他それらに付随する诸対応のため
- 役员および社员への业务连络のため
- 报酬(给与?赏与?诸手当等)支払い、人事?労务管理の履行、会社が福利厚生の一环として社内展开する各种保険等の勧诱、社员が福利厚生として加入している、あるいは社员个人から给与天引きの申请のあった保険料等の徴収、持株会の运営、福利厚生の提供、法律上の诸手続き、その他雇用管理のため
- 役员および社员の健康管理のため
- 个人情报の共同利用について
- 当社が保有する个人情报につきましては、前项の利用目的の范囲内で、当社グループ公司、乐播传媒株式会社、乐播传媒株式会社のグループ会社および共同事业者等と共同で利用する场合があります。共同利用する个人情报につきましては、あらかじめ、共同利用者の范囲および管理责任者等についてお知らせいたします。
- ※乐播传媒株式会社のグループ会社はこちら
- ※乐播传媒株式会社のグループ会社はこちら
- 専用の窓口について
- 当社の保有個人データおよびその他の個人情報に関するお问い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
〒104-0051
东京都中央区佃二丁目1番6号
三井住友建設株式会社 総務部
TEL 03-4582-3022 - 开示等の受付方法について
- 当社の保有个人データの开示、订正?追加?削除、利用停止等のお申し出につきましては下记の方法にて受付いたします。
なお、下记の方法によらない电话や直接ご来社いただいての开示等のお申し出には応じられませんのでご了承ください。- (1)受付手続
申请书类に必要事項を記載し、本人であることを確認できる書類(写し)1通と返信用封筒(詳細は、4.(2) 开示に係る手数料参照)を添付のうえ、「3. 専用の窓口」に郵送にて申請してください。申請受付後、当社より書面その他の方法により回答いたします。- 本人确认のための书类
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- 运転免许証
- パスポート
- 戸籍抄本(住所、氏名等の必要事项のみ)
- 住民票の写し(住所、氏名等の必要事项のみ)
- 各种保険の被保険者証(住所、氏名等の必要事项のみ)
- 年金手帐
- 外国人登録証明书等
- ※ご本人の现住所と当社の登録住所が违う场合は、転居の履歴がわかる住民票を提出愿います。
- ※本籍地が记载されている証明书の场合は、「本籍地」部分を隠したうえでコピーをおとりください。
- ※代理人からのお申し込みの场合には、本人の确认书类に加え、委任状および代理人の本人确认书类を添付のうえ、申请してください。
- ※结婚等により名字の変更があった场合は、本人确认书类を次のいずれか1点として、提出愿います。
戸籍謄(抄)本、新?旧名義の記載のある顔写真付公的書類(运転免许証等)、新?旧名義の記載のある住民票 - ※申请书类の内容に不備がある場合には、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
- (2)开示に係る手数料
書面による個人情報の開示を請求される場合には、当社より回答書を送付するため、返信用の封筒(JIS角形2号:A4サイズ対応)に簡易書留分の切手(100gまでは530円)を貼付のうえ申请书类とともに送付してください。
なお、不開示の場合、申请书类に不備がある場合についても上記返信用封筒にてお知らせし、切手等のご返却はいたしませんのでご了承ください。
- (1)受付手続
建设サイト?シリーズにおける个人情报の共同利用
当社は、株式会社惭颁データプラスが运営する建设业向け础厂笔サービス「建设サイト?シリーズ」において、个人情报の共同利用を行っております。共同して利用する个人情报の项目、共同して利用する者の范囲および利用目的は、建设サイト?シリーズにおける个人情报の共同利用について(PDF:43KB) に记载のとおりです。