建物构造安全性情报提供サービス「ビルディングレコーダー?」を事业化

―地震时に建物の変位を计测して构造的な安全性を确认―

2018年04月10日

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長　新井英雄）と株式会社免制震ディバイス（東京都千代田区三番町6番26号　社長　田中　久也）は、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー?」を開発し、事業としての展開を開始しました。

■ 背景と経緯

2016年（平成28年）4月に発生した熊本地震では、震度7クラスの地震を2日连続で観测しました。この経験から、建物管理者等にとって地震発生后に円滑な初动対応を行うためには、建物の被灾状况に加え、同规模震度の余震に対する构造的な安全性を直ちに确认することは非常に重要なことであることを认识しました。

当社は、2008年（平成20年）から地震时に建物の构造的な安全性を评価するシステムの开発に着手し、2011年（平成23年）に実用化しました。その后、当社の本社と全国の支店事务所に叠颁笔（事业継続计画）の一环として顺次设置?运用しており、この度、建物构造安全性情报提供サービス「ビルディングレコーダー?」として、事业化することとしました。

■ 本サービスの概要

本サービスは、地震时に建物の水平変位を计测し、建物管理者等に构造的な安全性の情报を迅速に通知して円滑な初动対応を支援するもので、具体的な流れは以下のとおりです。

対象建物の设计情报（构造种别?阶高?刚性等）に基づき、荷重と変形の関係を解析して本サービスにおける构造的な安全性の「判定基準」を设定。
対象建物の上阶床スラブ下面の构造体に可视光カメラを设置し、下阶床スラブ上面の构造体に设定したターゲットを常时撮影。撮影した画像を解析することで「层间変位」（建物の揺れ幅）を计算。
クラウドサーバー上で「判定基準」と「层间変位」を解析。本震と同规模震度の余震に対する建物の构造的な安全性を评価し、建物管理者等に情报をメールで通知。