環境省「令和4年度地域共創?セクター横断型カーボンニュートラル技術開発?実証事業」に 「採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発」が採択
三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 近藤 重敏）は、環境省が実施する「令和4年度地域共創?セクター横断型カーボンニュートラル技術開発?実証事業（ボトムアップ型分野別技術開発?実証枠）」に代表事業者として応募し、「採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発」（以下、「本事業」という）が採択されました。2024年度末までの環境省委託事業として、共同実施者(※1) や那须塩原市と连携し、商用化に向けた技术课题の解决に取り组みます。
(※1) 株式会社アーセック、株式会社日立パワーソリューションズ、GPSSエンジニアリング株式会社、創価大学、株式会社タカムラ鶏園
■ 取り組みの概要
国内で年间约800万迟が排出される採卵鶏ふんは、アンモニア浓度が高く、含水率が低いという特徴から、バイオガス化に不向きでありエネルギー回収が困难とされてきました。本事业では、国内初の採卵鶏ふんのバイオガス化によるエネルギー回収技术の実用化を目指します。
具体的には、当社が共同実施者である日立パワーソリューションズのメタン生成におけるアンモニア除去に関する保有技术やノウハウ等、欧州で先行する肉用鶏ふんを含んだ复合原料からの脱アンモニア技术などを活用し、タカムラ鶏园の「西那须エッグファーム」（栃木県那须塩原市）に设置予定の実証プラントにおいて、採卵鶏ふんのアンモニア発酵処理、およびアンモニアストリッピング(※2) を高い固形分浓度で行うための最适条件の评価を行ったうえで、排水量を最小化した商用化に耐えうる运転条件について検証します。
(※2) 溶液中のアンモニア性窒素を除去する方法の一種
【事业イメージ】
【実証予定サイト（タカムラ鶏园「西那须エッグファーム」）】
■今后の展开
当社は、「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を2021年に策定し、再生可能エネルギー事业等への取り组みによる削减贡献により、2030年における実质的なカーボンニュートラルの达成を目指しています。本技术の検証后は、2030年以降も见据えた地域共创による脱炭素社会の実现を推进する手段と位置づけ、事业化に向けて取り组んでまいります。
<お问い合わせ先>
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