キーワードは1981年以前设计の建物
地震大国日本。
1995年1月の阪神?淡路大震灾、2004年10月の新潟県中越地震、そして2011年3月に発生した东日本大震灾、わが国は、世界に类のない频度で巨大地震に袭われ、大きな被害を被っています。
こうした経験から耐震设计基準は厳しくなり、现在では安全性の高い建物が提供されるようになりました。しかしその一方で、1981年（昭和56年）以前の设计による建物において耐震性能不足が指摘されており、耐震改修は、これらの旧耐震基準ビルの地震灾害に有効な対策として注目されています。
「耐震改修」は、取り壊しや建替えではなく、末永く安全に使い続けるもう一つの选択肢です。
世界のわずか0.25％の陆地しかない日本列岛ですが、全体の15％の地震がその周辺で発生し、そのうち震度６以上の地震が20％以上占めると言われています。日本における地震対策は、建物すべての必须课题と言えます。
1988年～2007年/赤い点は、マグニチュード5.0以上、深さ100办尘より浅い地震が起こった场所
- ※鲍厂骋厂（米国地质调査所）のデータをもとに、気象庁が作成（地震调査研究推进本部贬笔より）
社会的にも高まる地震に対する安全ニーズ
大きな地震では、耐震性能不足による建物の倒壊などで、所有者だけでなく一般の利用者が犠牲となる可能性があります。近年、こうした事态に配虑すべく、テナントビルに入居する事业者の方も、お客様の安全や事业継続性の観点から耐震性に関心を持つようになり、入居するビルを选定する条件として検讨するケースも増えています。
また、过去の大震灾では、倒壊した建物が主要な干线道路を塞いでしまい、避难や救急消火活动、紧急支援物资输送などの妨げとなり、深刻な二次灾害を発生させています。
これらのことを受け、2006年に改正された「建筑物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」によって、一定条件を満たす建物に规制缓和措置や助成金等が用意されるなど、耐震化率の向上をめざし促进しやすくなるような环境が整备されはじめました。
既存ビルの耐震化は、社会的なニーズであり、资产価値にも影响を与える重要な要素となっています。
東京都、特定緊急輸送道路沿道建物（特定沿道建筑物）の耐震診断義務化へ
東京都は、平成23年3月18日に緊急輸送道路沿道建筑物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）を交付し、特定沿道建筑物の耐震化状況報告および耐震診断実施を義務化しています。
详しくは、东京都耐震ポータルサイト
この条例は次のような予定で施行されます。
| 平成23年6月28日 | 特定紧急输送道路の指定 |
|---|---|
| 平成23年10月1日から3ヶ月间 | 耐震化状况の报告书の提出受付 |
| 平成24年4月1日 | 耐震诊断の実施义务化开始 |
東京都は、対象となる緊急沿道建筑物の耐震化の費用負担軽減のために、区市町村と連携しながら助成制度を設け、取り組みやすい环境の整備にも力を入れています。